上場企業は必須。中小・スタートアップ企業は人的資本経営に対応が必要か？
2023年春より、人的資本経営の取り組み開示を義務化されるのは上場企業ですが、中小・スタートアップ企業も他人事ではございません。
SCM（サプライチェーンマネジメント）や国際連合が発表しているPRI（責任投資原則）等の考え方の中で、企業はリスクの少ないしっかりとした企業との取引が求められ、それを確認するために、大企業を通して中小・スタートアップ企業に対し、情報公開が求められることが想定されます。
これは人的資本経営だけではなく、サステナビリティ全体への取り組みが求められるので、あくまでもサステナビリティの中の一部として人的資本経営を捉え、あらゆるサステナビリティへの対応をしていくことが、企業成長に繋がることになります。

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