人的資本経営②:サステナビリティ全体における人的資本経営の位置づけは?

人的資本経営とは
日本国内においては、2021年6月のコーポレートガバナンスコード改訂に伴い、サステナビリティ全体の中の一部として、人的資本への対応が求められるようになり、その具体的な内容を金融庁金融審議会にて議論がされています。
金融審議会では、世界中のサステナビリティに関連する指針や非財務情報開示フレーム(『ISO30414』『GRI』『SASB』等)をもとに議論されているため、すでに格付機関の企業評価項目にもサステナビリティ全体の一部として盛り込み済みです。
よって、厳しい言い方をすると世界的に見ると特に目新しいものはなく、改めて日本企業に対し、国内向けにわかりやすいように整理されているというように捉えるのがよいと思います。

続く(2023年義務化。人的資本経営の動きは?)
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