2023年義務化。人的資本経営の今後の動きは？
日本国内において、上場企業に対し人的資本経営の情報開示項目の義務化が、2023年春より段階的に開始されます。
2023年3月決算以降に決算を迎える上場企業は「女性管理職比率」「男性育休取得率」「男女間賃金格差」等を有価証券報告書にて開示することを求められます。
今後についてはまだ議論中ですが、「育成」「従業員エンゲージメント」「人的資本の流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「人的資本に関するコンプライアンス・労働慣行」等において、開示項目が検討されています。今後、より細かな開示内容が要求されてくるでしょう。
義務化される前に、事前に人的資本に関する社内情報をまとめて、アクションを検討しておくことが重要です。

続く（上場企業は必須。中小・スタートアップ企業は人的資本経営に対応が必要か？）
　前回の内容はこちら（サステナビリティ全体における人的資本経営の位置づけは？）

★課題を感じられている場合は専門家に相談してみましょう。
LOCAL STARでは人的資本経営をはじめとしたサステナビリティ支援を行っています。初回相談は無料ですので、以下よりお気軽にご相談ください。
　お問合せはこちら（一番下のお問い合わせまで）

参考URL
サステナビリティコンサルティング『LOCAL STAR』資料ダウンロード
https://localstar.jp/resources-download-sustainabilityconsulting/
サステナビリティコンサルティング『LOCAL STAR』
https://localstar.jp/sustainabilityconsulting/
LOCAL STAR　FACEBOOKページ
https://www.facebook.com/LOCALSTARservice
LOCAL STAR　twitter
https://twitter.com/LOCALSTAR10
LOCAL STAR　LinkedInページ
https://www.linkedin.com/company/localstar-jp