まずは、親族内に相応しい人物がいる場合『親族内承継』を検討してみることをお勧めします。親族内で相応しい人物がいるのであれば、業務や株式の承継やこれまでの事業への想いを繋いでいくことに障害が少ないからです。

一方で、親族内に相応しい人物がおらず、従業員に相応しい人物がいる場合『従業員承継』をお勧めします。これは従業員であれば会社のことをよく知っており、事業への想いを引き継いでくれる可能性が高く、会社を維持してくれる可能性が高いからです。

親族内、従業員どちらにも相応しい人物がいない場合は『外部承継』をお勧めします。社内にない考えや技術を持ち込むことにより、現状維持ではなく更なる発展に結び付く可能性がございます。

外部から招くことができない場合や金銭を得たい場合は『M&A』をお勧めします。会社を売却した後は、売却先が会社を転売しようとすぐに廃業をしようと意見が言えなくなるという大きなデメリットがあるものの、売却による金銭を得たいという方につきましては特にお勧めです。

そして、最終手段としての『廃業』です。廃業をするとなるとこれまでの会社に培われてきた文化や技術がすべて失われるだけではなく、しいては地域の産業・雇用・税収が失われ、地域衰退の一因となります。廃業については最終手段として考えるのがよいでしょう。

続く（外部から後継者を招く際の探し方とは？）
　前回の内容はこちら（事業承継②：事業承継の選択肢とは）

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